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おお、とりあげられたぁ。あの誰が見てもおかしかった、旧国土総 合建設と旧佐伯建設工業の合併比率（国総8.5：佐伯１）。あんなの 他でも頻発したらたまったもんじゃありませんので、個人的にも記事 取り上げはうれしいものです。あの比率きまったときは、国土総合 建設側があまりにかわいそうでしたからね・・・。あと、国土総合建設 の筆頭株主の青木あすなろが、合併に賛成したのも謎でしたね。 （財務や、下方修正の経緯などは、四季報や会社情報、EDINET、会 社HPをみるか、週刊東洋経済買ってくだされ。） （超・訴訟社会より） 株主が財産を剥ぎ取られた？佐伯国総建設の異常事態 　実は、旧佐伯の財務悪化は、４月以降に突然判明したわけではな かった。昨年７月、コンサルティング会社のデロイトトーマツFASは、旧 国総に対して、旧佐伯の財務内容に関するデューデリジェンス（資産・ 負債や収益に関する評価）の結果を提出。そこで、同社の財務悪化の リスクについて報告したと言う。その中で、旧佐伯には０７’３末時点で、 約５０億円の連結純資産帳簿上記載されているが、販売用不動産の 評価額や有形固定資産の含み損、さらには繰り延べ税金資産の取り 崩しなどが会計上認識された場合、最大４３億円もの純資産を減少さ せる可能性があると、警告されていた。結局、繰り延べ税金資産の取 り崩しや、不動産の損等、連結最終赤字は３５億円に膨張した（※補 足：国総の分は少額だと推計される）。 　結局、合併で誰が得をしたのか。旧佐伯の株主は合併比率が著しく 有利だ。また、旧佐伯のメインバンクであるりそな銀行にとっては、財 務内容が良好な旧国総と合弁することで、融資債権２７億円の保全が 磐石になった。ちなみに、旧佐伯の大谷社長（新会社の会長）は、りそ な銀行出身であり、終始、大谷氏が稲田社長（旧国総社長）をリードす る形で合弁を果たしたとされる。 　一方、明らかに損したとみられるのは、旧国総の株主だ。合弁比率 が著しく不利にされた。旧国総は、新会社の社長のポストこそ得たも のの、吸収合併されるうえ、社名もなくなる。また、情報システムも旧 佐伯のものが採用された。幹部社員が相次いで退職したことで、新会 社の主導権は、旧佐伯の経営陣が握った。 　そして、もう一方、得をしたとみられているのが、旧運輸官僚の牙城 である国土交通省港湾局だ。旧運輸官僚にとって、佐伯の破綻回避 およびマリコン同士の統合は、天下り先確保などの省益にもかなう。 合弁に際して、港湾局の高官が強く後押ししたともいわれ、旧国総が 押し切られたのも、港湾局のプレッシャーによるところが大きいとの噂 がある。また、１/３１の臨時株主総会の２日前に急遽合併賛成に回っ た、旧国総の筆頭株主、青木あすなろ建設の豹変ぶりも注目を浴びた。 当初、青木あすなろは合併に強く反対していたが、合併賛成の票を投 じた後の３/２１に、民事再生法適用で再建中のみらい建設グループへ の再建支援に名乗りを上げた。「旧マリコンの流れを組む、みらいを掌 中に入れるためには、港湾局の了解が必要。青木あすなろは、旧国総 と旧佐伯の合併への賛成を条件に認められたのではないか」（建設業 界関係者）。まさに建設業にありがちな、奇々怪々の様相を呈している。 ついにバブルは崩壊“SCの申し子たち”の落日 　大阪に本社を置くミキシングは先月１６日、大阪地裁に民事再生法の 適用を申請した。資本金５３００万円の企業だが、負債総額は約１８６ 億円に上る。同社は、商業施設の企画・コンサルから開発へ事業領域 を拡大してきたが、不動産市場の低迷で、開発物件の売却が進まず、 資金繰りが急速に悪化した。同社をよく知る業界関係者は、「再開発物 件では、他社より６〜８割高い値段で入札することもあった。明らかに過 剰計画だった」と真相を明かす。 　だが、苦境に陥っているのは同社だけではない。複数の業界関係者 は「SCごとに別会社化しているケースも多く、デベロッパーには倒産予 備軍がたくさんいる」と口をそろえる。つい最近までは、業界は「SCバブ ル」に沸いていた。そもそものきっかけは、00年に実施された規制緩和。 とくに広い敷地を確保できる郊外で、SC開発が集中。開業数自体は法 改正に伴う駆け込み出店が集中した00年がピークだが、大型化によっ て売り場面積は右肩上がりに増えていった。近年SC開発の主流になっ ているのが投資ファンドがSCを開発するケース。日本でSCを手がける ファンドは、大小３００近くに及ぶというわれる。証券化など投資スキー ムが整備されたこともあり、カネ余りを背景に、大量の資金がSC開発に 流れ込んだ。しかし、ここにきて、そのバブルは完全にはじけた。 　テナント側では、SCへの大量出店を軸にした成長モデルに、亀裂が生 じはじめている。若い女性向けの衣料品専門店ハニーズ。同社はSCを 中心に年間150以上の大量出店で、その勢いは天井知らずとさえ評され た。しかし、この一年で状況は一変した。最大の要因は、オーバーストア によるSC間の競争激化によある。近隣SC内の自社店舗間競合による 影響も大きかった。ハニーズとともに新規開業SCのポイントも、09年２月 期も年間100店以上の出店ペースを維持する計画だが、「今期は出店先 SCをかなり厳選し、売れないSCには出さない」（経営企画担当）と断言。 退店数も例年より多めになる。 　もちろんSCの出店にいまだ意欲的な企業もある。その筆頭がこれまで 百貨店や駅ビルなど中心に出店してきた都市型アパレルだ。だが、それ らの新規参入テナント企業は、いずれも「出店先は吟味して、短期間で の大量出店はしない」と口をそろえる。ここでもSCに対する選別はさらに 強まりそうだ。

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