日経ビジネス 早版 （２）

本来は日経平均株価２２０００円

（編集部が市場関係者の取材を元に算出）
日本の成長を阻む問題が解消した場合の日経平均株価

２２０００円

▲４９５０円　　将来設計を示せぬ政治、活力をそぐ行政規制
▲１６８７円　　日銀の金融政策の誤り
▲　２２５円　　進まぬ企業改革
▲　８８４円　　景気循環
▲１２９４円　　サブプライム問題

藻谷氏（スフィンクス）
サブプライム問題の影響はほとんどないと見ている。改正建築基準法や、
「消費者庁」の構想など、規律重視、綱紀粛正モードになりつつある。外国
人投資家は、いわゆる「ステートコントロール」の強まりを気にする傾向が
ある。日本株への投資に慎重になるきっかけとなりかねない。
（ステートコントロール・・・国（官）の規制）

水野氏（三菱UFJ証券）
サブプライム問題は先進国が抱える矛盾の１割に過ぎず、株価下落の９割
は、日本の構造問題だ。輸出主導型の成長路線は限界で、内需活性化を
怠ってきたツケが表面化。ITや金融を牽引役とする米国型成長路線も行き
詰った。米国追従の姿勢も売り材料になっている。